会社設立で知っておくべきインデックス

外国人が日本で会社設立をするのは可能でしょうか？

それは、可能です。

以下の人は、問題なく会社設立出来ます。

• 永住者
• 日本人の配偶者
• 永住者の配偶者
• 定住者
• 日本国籍を持っている人
• 日本に帰化した人などが持っている就労制限のないビザを持つ人

これ以外の場合ですが、会社設立をしようとする外国人が日本国外にいる場合は、日本入国のビザ申請をします。

また、会社設立をしようとする外国人がすでに日本国内に居る場合は、会社設立後に業務が出来るようになってからビザを変更します。

ビザには種類があり、「人文知識・国際業務」、「技術」、「技能」、「家族滞在」などのビザでは会社の代表取締役としては活動できません。

外国人が日本で会社の経営や管理に従事するには、「投資・経営」のビザを取る必要があります。

この「投資・経営」ビザを会社設立後に業務が出来るようになってから、取得する必要があります。

「投資・経営」のビザが与えられる役職としては、社長、取締役、監査役、執行役員、部長、工場長、支店長などです。

役職だけでなく、会社経営の能力と管理運営の能力が問われます。

また、会社が適正な事業を行っていること、安定していることと、継続性があることが審査の対象になります。

それ以外に必要なことは、事業所として使用する施設が日本にあることと、常勤の職員が２名以上いることです。

常勤の職員が２名以上いるという条件がクリアできなければ、代わりに５００万円以上の投資があることで、この条件をクリアできます。

ただし、５００万円の投資額が継続されることが必要です。

もう一つの条件として、事業の経営や管理の経験が３年以上あり、日本人が従事した場合と同じ額の報酬を受けていることです。

このように、「投資・経営」ビザの取得は、他のビザに比べてとても手続きが難しく、取得するのは簡単ではありません。

ただ、取得できれば価値のあるものになります。